中国は大いに反省すべし

　今回の反日デモが中国政府の思惑に反して暴走し始めたため、中国政府はあわててデモやインターネットの取り締まりに乗り出した。

　中国政府は、国民の不満をガス抜きさせるため日本をスケープゴートに反日感情を煽って来たが、デモが暴徒化し収拾がつかなくなり国際社会から批判を受けることになった。それみたことか！このようにナショナリズムを煽り国民の不満を外に向けさせようとするのは極めて危険なやり方であり、案の定自分自身が窮地に陥ることになった。

　インターネットやメディアと取り締まるというのは全体主義的なやり方であり、うまくいくとは思えない。ただ日本の常任理事国反対のインターネット記事はそのままにしておくそうだ。日本が常任理事国になると中国の立場が弱くなるからであろう、全くご都合主義、偽善以外の何物でもない。

　経済的には毎年１０％近い経済成長を成し遂げており、中国が経済大国になりつつあるのは否定しない。ロシアと同じように先進国主要会議（サミット）の仲間に加えて欲しいというのが中国政府の本音であろう。中国のサミット参加には断固反対である。サミットには民主主義的な先進国のみが参加できる資格があり、中国はとてもそんな状況ではなかろう。

中国へのＯＤＡ即刻中止すべし

　中国での反日デモは各地で連日のように発生しており、まことに凄まじいものがある。他国の公館への妨害を防止するのは、外交活動に関するウィーン条約で定める最も基本的なルールである。これさえ守れないようでは、いやむしろこれを承知のうえでデモ隊の行動を黙認しているようでは、中国を国際社会の一員として認めることができない。日本総領事館に暴徒がペットボトルや生卵を投げつけるのを、警備の警察官が取り締まるどころか容認しているかのような態度を示しているのはもってのほかである。この国が今後北京オリンピックや上海万博を開催するんだって！全く信じられないね

　こんな国に、日本政府は毎年数百億円のＯＤＡを与えているのである。ＯＤＡの原資は、我々日本国民の税金である。援助をもらいながら礼と感謝を忘れて反日教育を行っているような国には、今後ＯＤＡは不要、即刻中止すべし！。もっとも、チャイナスクール出身の現在の外務官僚では無理だろうな

　まさに日本は中国政府の「スケープゴート」にされたのである。中国国内に蔓延する汚職、犯罪の増加、貧富の格差拡大等に対する中国国民の不満が高まり、政府の押さえが効かなくなっている。この不満のはけ口を日本に向けたのであるから、極めて悪質である。

　しかしながら、こんな姑息なことが何時までも続くとは思えない。民衆の不満はいずれ中国政府に向けられるであろう。その時どうするかって？かっての天安門事件のように、軍隊を出動させて武力で弾圧するんだろうな・・・

教育で韓国、中国からの干渉を許すな

　日本の社会科教科書をめぐって、中国、韓国政府からの抗議が相次いでいるという。特に韓国からは、「韓国が不法占拠している竹島は日本員固有の領土である」との某社の教科書記述に対して、“歪曲教科書検定であり深刻な憂慮”を表明したという。
　検定内容に文句を付け、さらに今後は検定済みの教科書を採用する各地方自治体の教育委員会メンバーに対して、自分たち（中国、韓国）に都合の悪い記述がある教科書を採用しないよう圧力をかけるという。
　これらの行為は日本国に対する内政干渉であり、このような不当な内政干渉を許すべきではない。断固とした態度ではねつけるべきである。例によって日本の外務省は、「一つ一つの教科書が日本政府の歴史認識を反映したものではないことを改めて説明する」と弱腰発言をしているようだ。この国の外務省は、一体どこの国の利便を代弁しているのだろうかね？
　まあ、中国にしても韓国にしても深刻な内政問題を抱えているので、国民の目を外にそらすために日本の教科書問題に首をつっこみたくなるのであろう。特に中国は、たちが悪い。ＯＤＡで毎年日本から数百億円の援助を受けながら、反日教育を平気でやっているのが現実である。それが効きすぎて、中国国内で開催されるスポーツ国際試合にも反日デモがおこり鎮圧に手を焼いているようだが・・・

竹島は日本固有の領土だ

　島根県議会が２月２２日を島根県条例で「竹島の日」と定めてから、お隣の韓国がカッカしている。

　島根県がこの条例を制定した翌日（３月１７日）に韓国政府は国家安全保障会議を召集し、竹島（韓国名では独島）問題での日本の挑発は過去の植民地侵略と同様の行為であると非難し、既存の韓日協定とは関係なく日本側に積極的な解決を求めるとしている。既存の韓日協定とは両国が締結した国際条約を指すものであり、それとは関係ない解決を図れとは国際法をないがしろにするものであり、まことに許しがたい行為である。

　歴史的にみても、竹島は日本固有の領土である。　
　韓国側は、１７７０年に書かれた「東国文献備考」という書物の中の「與地考」の一節に「與地志に云う、鬱陵、于山、皆宇山国の地。宇山は即ち倭の所謂松島なり」と記述されており、竹島はかって松島と呼ばれていたから、宇山国が新羅に編入された５１２年以降は朝鮮領土であると主張する。しかしながら、「東国文献備考」に引用された與地志はすでに存在せず、「東国文献備考」そのものも、その後の調査で極めて杜撰なものであることが判明、韓国側の主張には根拠が無い。

　一方、日本側には竹島が日本固有の領土であることを示す歴史的資料がある。江戸時代の初期の１６１８年には、鳥取藩の回船業者が鳥取藩を通じて幕府に鬱陵島への渡海、開発を願い出て許可されている。鬱陵島は竹島よりもはるかに朝鮮半島に近い島である。

　また韓国は、日本が竹島を島根県に組入れた１９０５年に日本に抗議したくても前年の２月に日韓議定書を、８月には第一次日韓協約を締結させられ、外交権を奪われていたと主張する。しかしながら、日本が韓国の外交権を奪うのは１９０５年１１月の第二次日韓協約に基づくものであり、竹島が島根県に組入れられた時期には韓国は外交権を確保していたのである。

　さらに歴史は繰り下がって１９５１年、日本がサンフランシスコ講和条約を締結するため朝鮮の独立を承認し領土を放棄する際、韓国は米国案が「日本は済州島、巨文島及び鬱陵島を放棄すべき」とあるのを「独島及び波浪島」を加えて欲しい旨申し入れを行ったが却下されている。これに対して、当時の李承晩政権は、１９５２年４月にサンフランシスコ講和条約が発効する直前の１月に、公海上に勝手に李承晩ラインを引き竹島を一方的に韓国領に組入れてしまったのである。まさに暴挙である。

　日本としては、毅然としてかつ粘り強く竹島は日本固有の領土であることを国際社会に訴え続けるとともに、不法占拠に対しては断固とした処置を発動すべきである。
　それにしても、韓国にしても中国にしても、日本に対して異常なほどカッカするのは何故だろうか・・・